運営会社について

コーポレートパーパス

賃貸マンションに、もっと住むよろこびを。

私たちはつくる。
何年経っても色褪せることのないデザインを。
住むほどに愛着を感じるくつろぎの空間を。
耐震性だけでなく環境のことまで考えた性能を。
これまでの賃貸マンションにできなかった、
あらゆることを。

賃貸だからといって妥協しない。
理想の暮らしを諦めない。
家を「借りる」という選択が、
すべての人にとって、
よろこびと幸せを
もたらすものであるように。
私たちリビングコーポレーションは、
つくり続ける。

賃貸マンションに、もっと住むよろこびを。

代表挨拶

株式会社リビングコーポレーション 代表取締役社長 鈴木英樹のポートレート

皆さん、こんにちは。
リビングコーポレーション代表の鈴木です。

私たちリビングコーポレーションは、「人材力」と「技術力」を強みに、富裕層の方向けに一棟マンションの開発・販売を手がけてきました。
一棟収益型賃貸RCマンション(quador/クアドール)をはじめ、3階建て木造アパートシリーズ(Cherim/シェリム)と独自の技術を踏襲した商品を開発し、直近ではファミリー層向けの賃貸マンション(WECRAS/ウィクラス)の開発をスタートさせました。
過去十数年で累計開発棟数は数百棟を数え、従来の高機能型賃貸マンションと遜色のない住環境や賃料、稼働率を実現しながら種々管理コストや長期修繕コストの大幅な削減に成功し、不動産の所有リスクを可能な限り低減した商品として多くの富裕層の方から高い評価をいただいてまいりました。

弊社がこれまで不動産メーカーとして独自のマーケットを切り拓いてきた中で大切にしてきたものは、「住む人のよろこび」にどこまでもこだわり、考え尽くすという想いです。
皆様もご存知の通り、人口減少が続く日本において不動産業界の先行きが明るいとは言えず、従来の「マイナスの少ない・当たり障りのない」商品は選ばれにくくなってきているように感じます。
その中で、私たちの商品を選んでいただける理由、つまり、「住む人のよろこび」をどのように最大化していくのかというテーマに日々向き合い続けており、この根底の思想が弊社のユニークな強みになりつつあると感じています。

一方で、日本の経済における不動産業界の社会的な意義や可能性はとても大きいと思っております。日銀の発表によると、日本の家計部門金融資産のうち現預金残高は1000兆円にのぼると言われており、莫大な現預金が限りなく低い利回りで眠っているという現状があります。

私は、オルタナティブ投資として一番優れているものは不動産だと考えており、とりわけ収益性に優れた「quador/クアドール」を小口化し、クラウドファンディングにより投資いただける「property+ (プロパティプラス)」という事業を始めました。不動産投資の間口を広げ、資産形成のあり方を再定義していく、このような取り組みが国全体の付加価値の創出に繋がっていくと信じております。

人生を豊かに、そして楽しく!
私たちリビングコーポレーションは、住む人のよろこびを創出するメーカーとして、そして皆さんの資産形成パートナーとして、これからも挑戦を続けていきます。

株式会社リビングコーポレーション
代表取締役社長 鈴木 英樹

会社概要

社名 株式会社リビングコーポレーション
( 英文名:LIVING Corporation, Inc. )
本店所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山2F
URL https://www.living-cp.co.jp/
設立 平成27年8月10日
決算期 3月
資本金 1億円
役員 代表取締役社長   鈴木 英樹
常務取締役     土田 慶太郎
取締役       堀口 忠美
取締役       鈴木 学
取締役       佐藤 甲治
監査役       犬飼 英喜
監査役       長谷川 永
監査役       横山 裕昭
事業内容
  1. 投資用収益物件に関する企画・設計業務の提供
  2. 投資用収益物件の開発・販売
  3. 建築工事の施工及び不動産全般に関するアドバイザリー業務
  4. 不動産特定共同事業
免許・登録 宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第008917号
特定建設業 建築工事業 国土交通大臣許可(特-7)第26040号
一級建築士事務所登録東京都知事登録第60617号
一級建築士事務所登録愛知県知事登録(い-3)第10038号
一級建築士事務所登録福岡県知事登録第1‐62011号
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第351号
不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第150号
業務管理者 本店 業務管理者 藤井 俊輔
不動産特定共同事業の種別 当社は、不動産特定共同事業(第1号及び第2号)を行う不動産特定共同事業者です。また、電子取引業務を行います。