funds Branche千代田ファンド1（自社商品）
投資申請受付後、契約成立時書面および入金のご案内をメールにて送付いたします。入金期限は、投資申請日を含む3日以内となります。
成立下限額：5,760万円
~2026年06月11日 23:59
ファンド概要
- 1投資家あたりの投資上限 ： 2,000口（2,000万円）
- 募集方式 ： 先着式
- 入金方式 ： 事後入金制（申込後に入金）
Branche千代田ファンド1号は、賃貸マンション「Branche（ブランシェ）千代田」全29室のうち、7室へ投資を行うファンドです。運用期間中に得られる賃料収入（インカムゲイン）を原資として、投資家の皆様へ分配を行います。
ファンドの特徴
「Branche千代田」の室内写真
※掲載している室内写真は、投資対象の部屋タイプと異なる場合があります。
本ファンドの投資対象は、当社が名古屋市中区に開発した一棟デザインマンション「Branche千代田」です。竣工から10年にわたり安定した稼働状況を維持している物件を厳選し、投資対象を1棟ではなく7室に限定することで、ファンド成立の確度を高め、初めての方でも安心してご参加いただける設計としています。また、本物件は地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅を最寄り駅とし、名古屋駅へのアクセスにも優れた、生活利便性の高い立地が特徴です。
プロパティプラスでは、従来より自社開発の竣工済み物件を中心に、分配の原資を賃料収入に限定したインカム型のファンドを提供しており、開発途中の物件や売却益を含むキャピタル型の案件と比較して、安定した収益性が期待される点を特徴としています。特に昨今は、世界情勢の変化等により建築資材価格が高騰し、不動産市況の先行きが不透明な状況が続いていますが、竣工済みの物件から継続的に得られる家賃収入を分配の原資とする本サービスは、こうした外部環境の影響を受けにくい点も、投資判断における一つの安心材料になると考えています。
投資のポイント
（１）高品質なデザインマンション『Branche』シリーズ
株式会社リビングコーポレーションが開発する『Branche』シリーズは、現在展開している「quador」シリーズの前身となる賃貸マンションブランドです。鉄筋コンクリート壁式構造を採用し、耐震性・耐火性・遮音性に優れた、堅牢で快適な住環境を実現しています。先進的設備に依存しない普遍的な設計思想と、RC造による高い耐久性や建物品質により、良好な居住性を確保しつつ、流行に左右されにくい安定した賃貸需要が見込めます。
加えて、適切なメンテナンスを継続することで、築年数を経ても高い稼働率を維持し、安定した収益の創出につながっています。
（２）都心アクセスに優れた名古屋市・鶴舞エリア
「Branche千代田」は、JR中央本線と地下鉄鶴舞線が利用可能な「鶴舞」駅に加え、地下鉄名城線・鶴舞線「上前津」駅も徒歩圏内に位置しています。名古屋駅・栄・金山といった主要エリアへスムーズにアクセスできる、交通利便性の高い立地です。近隣には、名古屋市を代表する鶴舞公園があり、その広大な敷地内には図書館やカフェ、運動施設、イベントスペースなど多様な機能が備わっており、良好な住環境が形成されています。
さらに、周辺には大学や医療機関、生活利便施設が充実していることから、単身者やDINKS層を中心とした安定的な居住ニーズが見込まれるエリアです。都心の利便性と落ち着いた住環境のバランスに優れた立地であり、長期的に安定した賃貸需要が期待されます。
（３）安定性を重視した投資スキーム（他商品との比較）
J-REITや一般的な不動産ファンドは、金融機関からの資金借入（レバレッジ）によって利回りを高める手法が主流です。これに対し、プロパティプラスの事業は借入を行わず、出資金のみで運営されます。また、基本的に売却益（キャピタルゲイン）を運用利回りに見込まず、手堅い賃料収入（インカムゲイン）をベースに目標利回りを設定していることも大きな特徴です。
利回り自体の派手さはありませんが、金利変動リスクの影響を受けにくく、また通常であれば資金が最優先で保護されるレンダー（金融機関）が存在しないことから、投資家の皆様の権利が強く守られ、分配の安定性を重視した仕組みとなっています。
それ以上に特徴的なのは、プロパティプラスが、物件開発・設計を行うリビングコーポレーション自身が募集・運営を行う「デベロッパー直営ファンド」であるという点です。当社は東京・名古屋・福岡の優良住宅地エリアを中心にRC造マンションの開発実績を多数有しており、長期的に安定収益が見込める物件を見極めたうえで供給しています。
現在の不動産クラウドファンディング市場には、仲介経由の転売案件や、リノベーションによるキャピタルゲインを前提としたハイリスク・ハイリターン型のファンドも数多く存在します。これに対し、プロパティプラスは「自社開発」「新築・築浅（※本物件は竣工後安定稼働実績あり）」「インカムゲイン重視」にこだわった、ボラティリティの低い安定的なスキームです。さらに、本ファンドでは出資額の約20％を同社による「劣後出資」とすることで、万が一の際にも投資家の皆様の元本が保護されやすい仕組みとしています。
物件情報
| 物件名称 | Branche千代田 |
|---|---|
| 投資対象 | Branche千代田の7室（専有部分） |
| 物件種別 | レジデンス（区分の賃貸マンション） |
| 所在地 | 名古屋市中区千代田一丁目15-1 |
| アクセス | 地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅 徒歩7分 地下鉄名城線「矢場町駅」 徒歩8分 地下鉄鶴舞線「上前津」駅 徒歩9分 |
| 周辺施設 | 「ローソン千代田一丁目店」 徒歩約3分 「名古屋PARCO」 徒歩約12分 「横山記念病院」 徒歩約12分 「名古屋鶴舞郵便局」 徒歩約8分 |
| 主要駅への接続 | 「名古屋」駅まで約6分（JR中央線「鶴舞」駅から） 「伏見」駅まで約5分（地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅から) |
| 建物に関する情報 |
構造鉄筋コンクリート造地上5階建て 延床面積1003.56㎡ 住宅戸数全29戸 竣工2016年3月 部屋タイプ1K：25戸 うち投資対象1K：7戸 |
| 土地に関する情報 |
権利所有権 敷地面積268.42㎡（公簿面積） 建蔽率80% 容積率500% 用途地域商業地域 |
| 部屋の主な設備仕様 |
|
| ドキュメント |
物件に関するドキュメントです。第三者への提供や再配布は行わないでください。 |
マーケット情報
１．市場環境の変化
近年の不動産市場は、建築費の上昇や金利の変化の影響を受けて、これまでのように価格が上がり続ける状況ではなくなりつつあります。2025年時点では、マンション価格は高い水準を維持しているものの、戸建てや一部エリアでは価格が横ばい、もしくは調整の動きも見られ始めています。また、価格上昇に対して購入者の負担が大きくなったことで、売却までの期間が長くなるなど、不動産市場全体として、急激な上昇局面から落ち着いた動きへと変化が見られます。
２．人口の変化
さらに、日本では人口減少が進んでおり、これまで人口が増えていた大都市でも変化が見られています。例えば、横浜市では2025年の国勢調査で人口が約2万人減少し、78年ぶりに減少へ転じました。こうした動きは、「都市であれば人口も増え続ける」という前提が変わりつつあることを示しており、不動産需要にも影響を与え始めています。
３．世帯構造の変化
一方で、人口は減少しているものの世帯数は増えており、一人暮らしの割合は引き続き上昇しています。名古屋市でも、2020年の国勢調査時点で単身世帯の割合が45.3%となっており、過去から増加傾向が続いています。
人口減少とあわせて世帯の小規模化が進むことで、コンパクトな住まいへのニーズは継続すると考えられます。
※出典：総務省「国勢調査（各年）」より当社作成
４．賃貸市場の安定性
また、賃貸住宅は生活に必要なインフラであるため、需要が急激に落ちにくい特徴があります。加えて、日本では契約の仕組み上、家賃は一度住み始めると大きく変わりにくく、結果として長期的に安定した動きになりやすい傾向があります。
このように、不動産市場全体は変化しているものの、人口減少の中でも世帯の小規模化は進み、賃貸住宅には引き続き一定の需要が見込まれています。不動産市場においては、これまでのように一律に価格が上昇するのではなく、エリアや物件によって差が生まれる傾向が見られます。
| 物件・エリア | 平均賃料単価（共益費込） |
|---|---|
| Branche千代田（当物件） | 7,250円／坪 |
| 鶴舞駅周辺 | 8,719円／坪 |
2026年5月27日時点で、「鶴舞駅から徒歩10分以内、築8～12年以内、RCマンション1K・1LDKの面積30㎡以下」の平均賃料単価（共益費込）を調査すると、左表のとおりでした（賃料査定システム「estie」での検索結果CSVより当社算定）。
当該物件の想定賃料は周辺相場と比較してやや抑えられた水準となっています。一般に、賃料が周辺相場より高すぎる場合は空室リスクが高まる一方で、適正またはやや低めの設定は入居者の確保という観点で優位に働きます。そのため、本物件の賃料は周辺相場と比較して、競争力を有する水準にあると考えられます。
運用スケジュール（予定）
| 募集期間 | 2026/06/05～2026/06/11 |
|---|---|
| 運用期間 | 2026/06/19～2027/04/20 |
| 分配・元本償還日 |
2027/04/30 |
不動産市況その他の社会経済的情勢を踏まえ、運用期間の終了予定日以前に対象物件の売却を完了し不動産取引を終了することが妥当と考えられる場合には、本事業者の判断で運用期間終了日を早める可能性があります。
また、運用期間内に対象不動産の売却等が完了しない場合に、本事業者は、運用期間を延長することがあります。
ファンドスキーム
本ファンドでは、以下の仕組み・流れに基づいて運用を行います。
①投資募集・物件取得
優先出資者及び劣後出資者による出資金を源泉として、対象物件を取得します。
②運用・分配
対象物件の賃借人から得られる賃料を原資として、投資家の皆様へ分配を行います。
③物件売却・償還
対象物件の売却代金をもとに、投資家の皆様へ元本の償還を行います。
投資シミュレーション（源泉税徴収前）
※運用スケジュールに基づく想定
| 投資金額 | 1口10,000円×100口＝1,000,000円の場合 |
|---|---|
| 想定利回り（年利） | 3.5% |
| 運用日数 | 306日 |
| 利益分配 | 29,300円 |
・元本、分配金は1口当たり1円未満切り捨てとなります。
・記載の金額は、源泉税控除前の金額となります。実際に投資家の皆様へ支払う金額は、源泉徴収税20.42%（所得税+復興特別所得税）を控除した金額となります。
・記載する数値に関しては現在の想定であり、数値は変更となる可能性があります。
・利益が生ずることが確実であることを保証するものではございません。
運用期間中の分配の順序
1. 優先出資者（投資家の皆様）へ
賃貸利益等から、想定利回りを上限に優先的に利益分配を行います。また、ファンド終了時には、優先的に元本償還を行います。
2. 劣後出資者（事業者）へ
賃貸利益等から、優先出資者への利益分配後、残利益がある場合に利益分配を行います。また、ファンド終了時には、優先出資者への元本償還後、残額をもとに元本償還を行います。
リスク
元本割れリスク
本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。「契約成立前書面」に記載された事項によって出資金の元本が毀損されるおそれがあります。本ファンドの各ページに記載されている利回り、利益の分配、分配の日付、および収益性に関わる記述は保証されたものではありません。優先劣後構造は、それを採用しない場合よりも元本割れのリスクは減少しますが、劣後出資の割合が低く、期待する効果が得られない場合があります。
契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク
契約の解除は、クーリングオフ期間及びやむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。また、出資者たる地位の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。契約期間の途中での本契約の解除あるいは出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により出資の返還額又は出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。さらに、出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡については、十分な市場が存在しておらず、流動性が低いため、出資者の希望する時点で、出資持分（匿名組合員たる地位）を換金できない可能性があります。
クレジットリスク
本ファンドは「契約成立前書面」に記載するところの、対象不動産の所有者、対象不動産の賃借人、転借人が存在する場合は転借人の、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは取引先金融機関が破綻した場合などによって本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加によって出資者への分配に影響が及ぶ可能性があります。
不動産の価格変動等リスク
経済環境や不動産の一般市況および立地環境を取り巻く市況による影響、あるいは対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中に空室が発生し収益に悪影響がおよぶ可能性があるほか、対象不動産を想定した時期または価格で売却することが出来ずに収益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、前述の市況を踏まえ、事業者の判断で運用期間を延長する可能性があります。
流動性リスク
不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定の時期または価格等の条件で売却が出来ず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
本ファンド運営者および関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
事業者および賃借人、またはその他の関係者について、倒産手続きの開始、その財産についての仮差押えもしくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
法規制に関するリスク
本ファンドの事業の遂行に影響を与える法制度が制定または改定された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
税制に関するリスク
不動産に関する税制または税制に関する解釈が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響がもたらされる可能性があります。また、クラウドファンディング事業または不動産特定事業に関わる税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取り金の額が減少するおそれがあります。
その他のリスク
地震、火山活動、台風、水害、疫病その他の自然災害、または戦争、内乱、暴動、テロその他の人為的災害、あるいは金融市場の混乱、本ファンドの運営に関わる当事者の事務的過誤、等の予期せぬ事象により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた場合、本ファンドの収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。また、事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由によって事業者の株式が第三者に移転した場合、事業者の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
ファンド組成事業者
株式会社リビングコーポレーション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山２F
| 会社概要 |
「賃貸マンションに、もっと住むよろこびを。」をパーパスに掲げ、多様な住まいの在り方やサービスの開発・提案を行う総合不動産デベロッパーです。 |
|---|---|
| 資本金 | 1億円 |
| 業務管理者 | 藤井 俊輔 |
| 免許 | 不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第150号 宅地建物取引業 国土交通大臣（03）第008917号 特定建設業 建築工事業 国土交通大臣許可（特-7）第26040号 一級建築士事務所登録東京都知事登録第60617号 一級建築士事務所登録愛知県知事登録（い-3）第10038号 一級建築士事務所登録福岡県知事登録第1－62011号 |
| 種別 | 当社は、不動産特定共同事業（第1号及び第2号）を行う不動産特定共同事業者です。また、電子取引業務を行います。 |
※掲載されている情報は 2026/2/10 時点のものです。
物件管理会社
株式会社リビングコーポレーション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山２F
