funds quador神宮西ファンド2(自社商品)

株式会社リビングコーポレーション(自社商品)

投資申請受付後、契約成立時書面および入金のご案内をメールにて送付いたします。必ず入金期限までに指定口座へご入金ください。

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ファンド概要

  • 投資可能上限口数は、2,000口(2,000万円)となります。
  • 募集方式は、事後入金制で投資申込先着式となります。

quador神宮西ファンド2号は、「quador(クアドール)神宮西」4室の区分賃貸マンションへ投資を行うファンドです。運用期間中に対象物件から得られた賃料を原資とし、投資家の皆様へ分配を行う予定です。立地の良いデザインマンションへの投資で、運用の楽しさを知っていただくことを目指しております。

投資の目標

このファンドでは、投資対象を1棟ではなく4室に抑えてファンド成立の可能性を高めつつ、 物件は新築で条件の良いものを選び、初めての方でも安心してファンドへ参加できるような仕組みを目指しました。 投資する建物は名古屋市内の新築のデザインマンション、立地は地下鉄名城線「熱田神宮西」駅およびJR「熱田」駅が最寄り、また名鉄「神宮前」駅も徒歩圏で、名古屋の中心地である栄・名古屋駅の両方にアクセスしやすい好立地となっています。「不動産の売買で利益を出す」ことを目的とするよりも、「安定して家賃収入を得る」という仕組みの方が一般的に価格変動が少ないとみられるため、このファンドでは“良いエリア・良い建物・安定した家賃収入”を目標とすることで、投資家への安定した分配を目指しています。

※quador神宮西 室内3D映像
本映像やquador神宮西のその他の画像について、投資対象の部屋タイプと異なる場合がございます。

投資のポイント

(1)特許工法 10-4(TEN-FOUR)CUBE

本物件は、株式会社リビングコーポレーションが開発した物件で、特別な技術により高度な設計効率を実現した賃貸デザインマンションです。quador(クアドール)/Branche(ブランシェ)/MODULOR(モデュロール)などのシリーズは特許工法10-4(TEN-FOUR)CUBEにて建築されています。これまで1棟単位でごく一部の富裕層向けに販売されてきたため、小口で入手することは困難だった「作品」の1つです。同シリーズは各地で高稼働を続けています。外観から共用部・室内まで、都会的で無駄のないスタイリッシュなデザインで、売れる要素の寄せ集めではない一貫した設計思想があります。

特許工法10-4CUBEとは

(2)歴史と文化のまち 名古屋市・熱田エリアでの投資

物件の最寄り駅である「熱田神宮西」駅(※1)は、名古屋の中心地である栄まで地下鉄直通で12分であり、地下鉄線・JR東海道線・JR中央線・名鉄線がクロスする名古屋南部の大ターミナル「金山」駅へもダイレクトにつながる、中心部へのアクセスに優れた利便性の高い街です。さらに、JR「熱田」駅からは名古屋駅まで3駅8分です。このように熱田神宮西駅エリアは、経済発展を続ける名古屋市の、栄・名駅という2大ビジネス街の双方に好アクセスであり、安定した住宅需要の見込めるエリアであると考えられます。また、この街は一般的な住宅地としてのビジネス面の強みがあるだけでなく観光面でも全国区のエリアであることが大きな特徴です。熱田神宮西駅のすぐ傍にある「熱田神宮」は、三種の神器の1つである草薙神剣(くさなぎのみつるぎ)を祀っている、国内で最も格式のある神社の一つとして知られ、年間参拝客はおおよそ700万人(※2)、初詣客数では全国8位とされる(※3)全国的に有名な観光スポットです。そのほか、「白鳥古墳」や「断夫山古墳」、旧東海道唯一の海路区間として知られていた「七里の渡し跡」などの歴史的文化遺産が多く存在します。加えて、熱田区の中心に位置する「名古屋国際会議場」は、国際交流の場として国際会議や式典、コンサートなどに利用されており、まさに“歴史”と“文化”が融合するまちとして発展してきました。さらに、名鉄神宮前駅からJR熱田駅にかけて、おおよそ3.5ヘクタールにもおよぶ「まちづくり構想(※4)」の計画もあり、「観光都市にふさわしい門前町」を目指して、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでいます。今後もますます発展が期待される名古屋の人気のまちで、高品質の賃貸住宅を選ぶことにより安定した収益獲得を目指せると考えています。

※1 地下鉄名城線「熱田神宮西」駅は「神宮西」駅から名称変更されました。(名称変更実施日:2023年1月4日)
※2 平成30年 名古屋市観光客・宿泊客動向調査
※3 「ニッポン旅マガジン」Web記事、「初詣 人気&人出 ランキング 全国ベスト20」より(2023年3月1日 当社確認)
※4 令和2年 熱田神宮駅前地区まちづくり構想

(3)夢応援不動産

あなたの投資で夢を叶えられる人がいます。本ファンドでは、社会貢献の一環として、夢応援不動産プロジェクトを実施します。入居者の中から希望者のみ、将来の夢を宣言いただき、退去時に進捗を報告いただくことを条件に、当初一時金として、礼金や賃料の値引きという位置づけで3万円程度の応援金を支給します。また希望者にはひと月1時間程度まで無料で人生相談や人脈提供を行い、夢の実現を支援します。プライバシーもありますので、投資家へのご報告は概略となりますが、いつか、おかげで夢が叶いましたという素敵なご報告が来ると良いですね。

夢応援不動産とは

※本プロジェクトは付随的なサービスであり、入居者が希望しない場合には実施されません。
※入居者の夢が叶わない、報告がないなどの場合もありますので、ご了承ください。

(4)他の不動産投資との比較

J-REIT(ジェイリート)や私募ファンドなどの一般的な不動産ファンドが金融機関からの資金借入によって利回りを高める「レバレッジ」を採用して高利回りを実現していることと比べ、プロパティプラスの事業は借入を行わず出資金のみによって行われます。また、売却益(キャピタルゲイン)を運用利回りの中に基本的に見込まず目標利回りを設定していることも特徴的です。このため、プロパティプラスは他の不動産ファンドへの出資と比べると決して高い利回りを掲げてはいませんが、そのかわりに、通常であれば資金が最優先で保護されるレンダー(金融機関)の存在がないことから、投資家の権利が強く、分配の安定性を高めた仕組みとなっています。

それ以上に特徴的なのは、プロパティプラスは、物件開発・設計を行う株式会社リビングコーポレーション自身が募集を行うファンドであるという点です。株式会社リビングコーポレーションは過去に東京・名古屋・福岡の優良住宅地エリアを地場にRC造マンションの開発実績を多数有しており、過去にどのような街のどのような物件が安定収益を実現してきたかを熟知したうえで、同社が安定的であるとお勧めできる案件のみを一般の投資家の皆様向けに供給しているという点に、プロパティプラスの強みがあります。

また、プロパティプラスは他の不動産特定共同事業法ファンドと同様に出資額の一部を「劣後出資」とし、運営に関わる企業が最もリスクの高い出資部分を負担することによって投資家の皆様の元本を(劣後出資の金額の範囲内で)保護するスキームを採用しています。他社クラウドファンディングでは、仲介経由で取得した物件の転売や、築年数の古い物件の組み入れ、古い物件を改修して収益が高まることを見込んだリノベーション案件、売却のキャピタルゲイン益を含んだ案件も見られます。

比較して、プロパティプラスは新築や築浅の自社開発物件を、基本的にインカムゲインのみで運用するボラティリティの低い(安定的な)スキームです。本ファンドの劣後出資比率は20%程度であり、この劣後出資によって一定のリスク対処がなされていると考えています。

※1 J-REIT.jp マーケット概況(2021年3月末現在)
※2 中古マンション売却価格の変動をハイリスク型クラウドファンディングのキャピタルゲインのリスク量と仮定して計算した。出典:公益財団法人 東日本不動産流通機構「News Letter」「Market Watch」より当社計算2001年1月~2022年5月において中古マンション首都圏、平均㎡単価の変動係数(標準偏差÷平均 )20.9%であった。

物件情報

 
物件名称 quador(クアドール)神宮西
投資対象 quador神宮西の4室(専有部分)
物件種別 レジデンス(区分の賃貸マンション)
所在地 名古屋市熱田区白鳥二丁目221番
アクセス 地下鉄名城線「熱田神宮西」駅 徒歩5分
JR東海道本線「熱田」駅 徒歩12分
周辺施設 「ミニストップ神宮西駅前店」 徒歩約6分
「玉木歯科医院」/「熊沢病院」 各徒歩約5分
「名古屋熱田神宮西郵便局」 徒歩約8分
「熱田神宮」/「白鳥庭園」 各徒歩約7分
「ガスト熱田一番店」 徒歩約8分
主要駅への接続 「栄」駅まで 直通約12分(地下鉄名城線「熱田神宮西」駅から)
「名古屋」駅まで 直通約8分(JR東海道本線「熱田」駅から)
建物に関する情報

構造鉄筋コンクリート造地上5階建て

延床面積1,109.62㎡

住宅戸数全29戸

竣工時期2023/3/17

部屋タイプ1LDK:29戸

うち投資対象1LDK:4戸

土地に関する情報

権利所有権

敷地面積325.16㎡(公簿面積)

建蔽率80%

容積率300%

用途地域近隣商業地域

部屋の主な設備仕様
  • IoT
  • エアコン
  • バストイレ別
  • 浴室乾燥機
  • システムキッチン
  • インターネット
  • Wi-Fi
  • 防犯カメラ
ドキュメント

物件に関するドキュメントです。第三者への提供や再配布は行わないでください。

不動産調査報告概要

契約成立前交付書面(正式版は申込時の書面となります)

1.全国の人口・GDPの推移と家賃の推移

人口減少時代の本格化へ

2018年まで人口増加を続けていた首都圏・名古屋圏・福岡県も2020年から2021年にかけて人口減少に転じ、日本全国の人口は既に減少局面に入っています(※1)。

※1 総務省統計局「人口推計」長期時系列データ、都道府県別人口(各年10月1日現在)より

「総額」と「1人あたり」と「家賃」

1990年代以降「マイナス成長」という言葉が定着しましたが、日本のGDPは、成長率の上下を繰り返しながら横ばいの傾向にあります。2020年にはコロナウイルスによるショックで大幅マイナス成長となりましたが、2021年に入ると若干の回復が見られ、率で見ると大きな増減があるものの総額(縦棒)で比較すると際立った変化ではなく、おおむね横ばいの状況が続いていると言えます。
GDPは国内全員の総額数字なので、今後人口減少が本格化するとGDPの減少が見込まれます。
ただ、GDPは人口×1人あたりGDP、に分解されます。1人あたりGDPが1人1人の生活のレベルを測る指標となりますが、人口変化と総生産が変化するペースは必ずしも同じではありません。また、1人あたりGDPはGDP(総額)が変化するペースと同じ傾向になるとは限りません。
人口の変動が激しいと、GDPが増えても1人あたりGDPが下がったり、あるいはGDPが減っても1人あたりGDPが上がったり、といったケースが生じます。
ビジネスで考えると、総売上は顧客全員の売上合計なのでGDPと強く関係するでしょうが、顧客単価はどちらかというと市民1人1人の生活のレベル(1人あたりGDP)と関係がありそうです。
不動産で考えると、家賃(賃料)は住んでいる世帯あたりの“顧客単価”になっているので、必ずしもGDPと同じ推移になるとは言えないように思われます(※2)。

※2 内閣府「2020年度国民経済計算(2015年基準・2008SNA)」年次推計、国内総生産(支出側)、年度、名目より、ただし2021年は年度(4月~3月)値

家賃の推移

実は、不動産の一般知識として家賃はかなり長期安定傾向で推移していることが知られており、過去25年の統計を見ると、東京のみならず既に人口減少が始まった関西でも大きな変動がないことが見て取れます。

※3 総務省統計局「住宅・土地統計調査」、住宅の1畳当たり家賃(18区分)別借家(専用住宅)数及び1畳当たり家賃―全国、3大都市圏、都道府県、大都市(平成5年~30年)
なお、この統計は5年に1度の実施のため2018年が最新となっています。

不動産投資と賃料収入

一般的に「不動産投資」というと土地建物を売買して利益を得る投資のイメージが強いかと思います。
こうした不動産売買は、キャピタルゲイン目的と呼ばれますが、過去の新築マンション単価を指標とすると、不動産売買はGDP推移と比較して急騰・急落の幅が大きいことが見て取れます。一方で家賃水準はGDPよりも安定した推移をしてきました。
不動産は売買目的で短期保有するよりも、家賃(賃料収入)を得ることを目的とした方が、変動幅の小さい投資になるのではないかと推測できます。

※4 一般財団法人土地総合研究所「今月の不動産統計」新築マンション分譲市場、2020年6月

物件・エリア 平均賃料単価(共益費込)
quador神宮西(当物件) 8,853円/坪
熱田神宮西駅周辺 8,709円/坪

熱田神宮西駅周辺の家賃相場

2023年3月1日時点で、「熱田神宮西駅から徒歩10分以内、築5年以内、1K・1LDKの面積30㎡以下」の平均賃料単価(共益費込)を調査すると左表のとおりでした。(賃料査定システム「スマサテ」での検索結果CSVより当社算定)
不動産の家賃水準が相場より高すぎると空室が埋まる確率が低くなりますが、相場より低すぎると機会損失が生じます。比較対象の物件が築2年~5年であることを考慮すると、新築であるquador神宮西の賃料は周辺家賃相場と大きく乖離のない水準であると考えられます。

2.大都市の人口推移

東京の人口推移

全国のうち、東京都の人口は長らく増加を続け、2020年に一度1,400万人を突破しました。その後、2020年のコロナショックの影響もあり1,400万人を下回ったあと、2022年5月にふたたび1,400万人台に回復しています。
しかし東京都の予測(2020年8月時点)では、東京都は早くも2025年に人口のピークを迎え、減少が始まると公表していました。
(都区部は2030年に人口がピークになると東京都では予測しています。)

※5 東京都総務局統計部「東京都の人口(推計)」、および同「東京都の人口(推計)- 過去の推計 -」、総数、(国勢調査人口(確報値)を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したもの)
※6 東京都総務局統計部「東京都の人口予測」Webページ、「最新の人口予測 (令和2年3月30日更新)」より

名古屋の人口推移

名古屋市は長く人口増加を続けてきましたが、2020年のコロナショックを機に人口微減に転じ、2022年4月1日時点で人口232万人となっています(※7)。

本ファンドの対象物件がある名古屋市熱田区も、名古屋市全体と同様に安定した人口推移となっています。熱田区の人口は2001年に約6.3万人であったのが、2022年には6.6万人台へと増加しました(※7)。

※7 名古屋市・熱田区ともに国勢調査に合わせた毎年10日1日人口を表示。
名古屋市「毎月1日現在の世帯数と人口(全市・区別)」

人口の増え方と減り方

2020年国勢調査の詳細結果はまだ公表されていませんが、過去の推移をみると、2000年以降は首都圏でも人口が増えている地域が多かったようです。
また、2000年頃から都心回帰という言葉が一般的に広まりましたが、必ずしも都心に近い方が人口増加する、とは一概に言えないようです。この図では丸の内から30~40kmのエリアの方が、10~20kmのエリアよりも人口が増加しています。
しかし90年代まではドーナツ化現象、アメリカではインナーシティ問題と呼ばれる都心の空洞化が問題になっていたことを思い出すと、今後、どのような社会状況でも「都心への集中が続く」と言えるのかは疑問です。
2020年時点では、首都圏は日本の他地域のような人口減少の影響は感じにくいですが、今後はこれまでのように右肩上がりの人口増加を前提とした不動産投資は難しいのではないかと考えられます。

※8 総務省統計局「平成27年国勢調査」 第53表 男女別人口、面積、人口密度、全国に占める割合、人口性比、年齢(3区分)別割合、一般世帯数、一般世帯人員、1世帯当たり人員、施設等の世帯人員、一般世帯に占める割合及び持ち家率-キロ圏 (東京・大阪・名古屋)(平成27年)、令和2年国勢調査の当該表は未公表のため2015年が最新
および同、H7年・H12年・H17年・H22年より東京50km圏は旧都庁(現東京国際フォーラム)を起点とする。

名古屋圏でも全体として人口が増えている地域と減っている地域があります。
名古屋市役所から10km以内ごとに同心円を描いたときの人口を示しています。

国内の人口減少事例から学ぶこと

一方で、他の大都市よりも先に人口減少が始まった関西をみると、その中でも人口の増えているエリアはあることが見て取れます。
阪神間・北摂といった人気の丘陵地を含む10km~30km圏は首都圏並みの人口増加をしていたようです。
また、地域の全体人口が増えたり減ったりするときに、1つ1つのエリアの人口が全て同じ動きをするわけではないと考えられます。

関西のように、人口減少時代でも安定して成長するエリアが、同じ大都市圏の東京や名古屋にも出てくるのではないでしょうか。

しかも、人口減少下の関西で起きた事例を調べると、「いま伸びている街」がそのまま伸び続けるわけでもなく、「いま下がっている街」がそのまま下がるわけでもないようです。
関西圏(※9)の人口減少が始まったのは2011年とみられますが、極端な例としては、2011年以降に立場が逆転した自治体もあるようです。
例に挙げた枚方市と尼崎市はどちらも大阪中心部まで10~20分程度、人口40万人台の自治体ですが、人口減少が始まった時点の「いま増えている・いま減っている」が10年後には逆転していました。
10年前と逆転したということは、逆にいまから10年後にどちらが増加しどちらが減少するかを予測するのも、数字を見るだけでは困難だと思われます。
市町村単位でも逆転が生じるので、エリアや個々の土地については慎重に見極めることが重要になるでしょう(※10、※11)。

※9 京都・大阪・兵庫・滋賀・奈良の各府県、総務省統計局「人口推計」都道府県、男女別人口及び人口性比-総人口、日本人人口(2019年10月1日現在) 、(各年10月1日現在人口)
※10 枚方市「人口の推移・動態・外国人人口」Webページ
※11 尼崎市「尼崎市の人口」Webページ、人口基本台帳人口

3.人口減少時代の投資へ

投資は、リスクをゼロにすることではなく、リスクに見合った適切な利益を得ることを目的としています。
リスクがあると考えられるときに、投資を実行するか止めるかの判断と、リスクと釣り合うまで利益を大きく取れるかどうかの判断が必要になります。
不動産においては、売買目的ではなく賃料収入主体の投資とすることで、ある程度の変動リスクの軽減が可能ですが、それでもリスクと利益のバランスを考えることは必要となります。

不動産は土地と結びついているので、その地域について、数字だけではない定性的な情報も判断材料に加える必要があります。
実際にその地域で開発や賃貸管理を長く経験してきて定性的な情報を多く持っている、信頼できる不動産事業者を選ぶことも、人口減少時代の投資にとって重要な要素になると考えられます。

投資シミュレーション(源泉税徴収前)

投資金額 1口10,000円×100口=1,000,000円の場合
想定利回り(年利) 3.4%
運用期間 116日
利益分配 10,800円
元本償還 1,000,000円
分配および元本の合計 1,010,800円

※投資額によっては、分配金額が投資時の振込手数料を下回る可能性があります。

・元本、分配金は1口当たり1円未満切り捨てとなります。
・記載の金額は、源泉税控除前の金額となります。実際に投資家の皆様へ支払う金額は、源泉徴収税20.42%(所得税+復興特別所得税)を控除した金額となります。
・記載する数値に関しては現在の想定であり、数値は変更となる可能性があります。
・利益が生ずることが確実であることを保証するものではございません。
・確定申告が必要になる場合は、所轄の税務署または税理士へお問い合わせください。

 

運用期間中の分配の順序

(1)優先出資者(投資家の皆様)へ

賃貸利益等から優先的に想定利回りを上限に利益分配を行います。また、ファンド終了時に優先的に元本償還を行います。

(2)劣後出資者(事業者)へ

賃貸利益等から優先出資者へ利益分配を行い、残利益がある場合に劣後出資者へ利益分配を行います。また、ファンド終了時にまず優先出資者へ元本償還を行い、残額を劣後出資者へ元本償還を行います。

予定運用スケジュール

募集期間 2024/10/4~2024/10/16
運用期間 2024/10/25~2025/2/17
分配・元本償還日 (分配及び元本償還)2025/3/17

ただし、不動産市況その他の社会経済的情勢を踏まえ、運用期間の終了予定日以前に対象物件の売却を完了し不動産取引を終了することが妥当と考えられる場合には、本事業者の判断で運用期間終了日を早める可能性があります。

また、運用期間内に対象不動産の売却等が完了しない場合に、本事業者は、運用期間を延長することがあります。

ファンドスキーム図

本ファンドでは、優先出資者及び劣後出資者による出資を資金の源泉として、①対象物件を取得します。その後、②運用期間中に対象物件の賃借人から得られる賃料を基にして投資家の皆様への分配を行います。最終的に、③対象物件売却時の売却代金を基にして元本の償還を行います。

リスク

元本割れリスク

本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。「契約成立前書面」に記載された事項によって出資金の元本が毀損されるおそれがあります。本ファンドの各ページに記載されている利回り、利益の分配、分配の日付、および収益性に関わる記述は保証されたものではありません。優先劣後構造は、それを採用しない場合よりも元本割れのリスクは減少しますが、劣後出資の割合が低く、期待する効果が得られない場合があります。

契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

契約の解除は、クーリングオフ期間及びやむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。また、出資者たる地位の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。契約期間の途中での本契約の解除あるいは出資持分(匿名組合員たる地位)の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により出資の返還額又は出資持分(匿名組合員たる地位)の価格が当初出資金を割り込むことがあります。さらに、出資持分(匿名組合員たる地位)の譲渡については、十分な市場が存在しておらず、流動性が低いため、出資者の希望する時点で、出資持分(匿名組合員たる地位)を換金できない可能性があります。

クレジットリスク

本ファンドは「契約成立前書面」に記載するところの、対象不動産の所有者、対象不動産の賃借人、転借人が存在する場合は転借人の、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは取引先金融機関が破綻した場合などによって本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加によって出資者への分配に影響が及ぶ可能性があります。

不動産の価格変動等リスク

経済環境や不動産の一般市況および立地環境を取り巻く市況による影響、あるいは対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中に空室が発生し収益に悪影響がおよぶ可能性があるほか、対象不動産を想定した時期または価格で売却することが出来ずに収益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、前述の市況を踏まえ、事業者の判断で運用期間を延長する可能性があります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定の時期または価格等の条件で売却が出来ず、収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。

本ファンド運営者および関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

事業者および賃借人、またはその他の関係者について、倒産手続きの開始、その財産についての仮差押えもしくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

法規制に関するリスク

本ファンドの事業の遂行に影響を与える法制度が制定または改定された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

税制に関するリスク

不動産に関する税制または税制に関する解釈が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響がもたらされる可能性があります。また、クラウドファンディング事業または不動産特定事業に関わる税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取り金の額が減少するおそれがあります。

その他のリスク

地震、火山活動、台風、水害、疫病その他の自然災害、または戦争、内乱、暴動、テロその他の人為的災害、あるいは金融市場の混乱、本ファンドの運営に関わる当事者の事務的過誤、等の予期せぬ事象により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた場合、本ファンドの収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。また、事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由によって事業者の株式が第三者に移転した場合、事業者の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。

ファンド組成事業者

株式会社リビングコーポレーション

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山2F

会社概要 「合理性+デザイン」という新たな価値創造を通じて、賃貸用RC造マンション、木造アパートの開発を中心に、ホテル開発事業、各種投資事業、PM事業等を展開する総合不動産デベロッパーです。中核商品として、通常10mの建物高さにおいて、一般的な工法では3階までとなるところを、独自の工法(10-4(TEN-FOUR)CUBE工法、特許取得済)により4階建のマンション建築を実現した、quadorシリーズ(旧Branche、旧MODULOR)を東京、名古屋、福岡を中心に、全国で330棟以上開発しています。
資本金 1億円
業務管理者 藤井 俊輔
免許 不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第150号
宅地建物取引業 国土交通大臣(02)第008917号
特定建設業 建築工事業 国土交通大臣許可(特-2)第26040号
一級建築士事務所登録東京都知事登録第60617号
一級建築士事務所登録愛知県知事登録(い-3)第10038号
一級建築士事務所登録福岡県知事登録第1-62011号
種別 当社は、不動産特定共同事業(第1号及び第2号)を行う不動産特定共同事業者です。また、電子取引業務を行います。

※掲載されている情報は 2024/03/31 時点のものです。

物件管理会社

株式会社リビングコーポレーション

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山2F